フジテレビが元編成幹部らの処分を発表しました。前社長らを提訴することも決めた、その狙いは。
フジテレビの清水社長（64）が取材に応じ、中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルを巡る一連の問題を受け、法的責任を追及すると発表しました。
フジテレビ 清水賢治社長 「この度、その弁護士の調査検討の結果を踏まえ、港前代表取締役社長、及び大多元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとのことです」
法的な責任が追及されるのはフジテレビの前社長の港浩一氏と関西テレビの前社長でフジテレビの元専務・大多亮氏の2人です。
フジテレビ 清水賢治社長 「本日の取締役会では、第三者委員会の調査報告書において記載された中居氏の事案のほか、重要な類似事案や重要な社内ハラスメント事案の関係者に対する懲戒処分等を行いました」 「（Q.具体的にはどういう中身になるんでしょうか？）法的責任を追及することを決定したという報告を今、監査役から受けております。ただ、その具体的なものについて、まだ未定だというふうに聞いておりますので、まだ詳細については、こちらについては把握しておりません」 「（Q.中居さんと第三者委員会の間で性暴力か性暴力ではないかという議論が交わされてるんですけれども、これに関しては皆さん方の調査では、どういうふうな結果が出たのか？）第三者委員会で規定しているその部分につきましては本調査の範囲外となっております。それはなぜかといいますと、本調査はこの本事案が起こった以降の社内での対応について。そういう対応についての関係、どういう事実であったかということを主に調査しております」
また、中居氏と親交があった当時、編成制作局編成部長のB氏についての処分を発表。降職4段階と懲戒休職1カ月間としました。
永沢徹弁護士 「（Q.なぜ、このタイミングか？）株主総会の前にガバナンスがきちんとしたと見せたい。残った人たちで、きちんとガバナンスを確立できたとアピールして、投資家、株主の理解を得て、スポンサー企業に戻ってほしいという2つの面がある」
