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審理の長期化が課題…弁護士らが再審法改正を訴え 香川でも呼び掛け

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 高松市の商店街で3日、弁護士らが再審法改正の必要性を訴えました。

 再審法改正について関心を持ってもらおうと、高松市丸亀町壱番街前ドーム広場で香川県弁護士会の弁護士ら14人が買い物客らに呼び掛けました。

 再審制度は、えん罪被害者を救済するための裁判のやり直しの制度です。2024年、無罪判決となった袴田巖さん(89)が最初に再審を求めてから開始が決まるまでに40年以上かかるなど審理が長期化することが課題で、法制審議会で制度について定める再審法の改正が議論されています。

 3日は日本弁護士連合会や全国の弁護士会が法改正を今の国会で実現しようと、21の都道府県で一斉に呼び掛けました。高松市では弁護士らが再審法の現状や法改正の必要性について説明した漫画などを配って訴えました。

(香川県弁護士会/田岡直博 弁護士)
「『無実の人だったら助けなきゃいけない、なんとかしなきゃいけない』と思ってもらえれば、その声が国会に届いて法制審における審理につながったりすると思います」

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